長期優良住宅

子や孫の世代まで住み続けられる性能を備えている長期優良住宅

長期優良住宅とは

2009年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が制定され、長期優良住宅の認定がスタートしました。長期優良住宅は「良質な住宅を作って、きちんとした手入をして、長く大切に、次の世代に継承する」ということを目的としています。認定を受けるには9つのレベルの高い認定基準をクリアーしなければなりません。長期優良住宅に認定されると税制優遇や住宅ローンの優遇が受けられます。

長期優良住宅への取り組み

当社の標準仕様で長期優良住宅の認定を取得できます。
(プランのご要望によっては長期優良住宅に該当しない場合があります)
住宅は生涯に数少ない買い物です。家づくりのさまざまな工程でコストダウンを図っているローコスト住宅ではなく、様々な厳しい認定基準(下記参照)をクリアーした社会的資産価値の高い長期優良住宅を標準とし、住宅としての機能性と快適さの備わった住宅を当社は提供していきます。

長期優良住宅の認定基準

項目 概要 性能評価等
劣化対策 少なくとも100年程度は骨組みを使用できること 劣化対策等級3
耐震性 数百年に一度の大規模地震でも改修して住み続けられること
※建築基準法(耐震等級1)の1.25倍の建物強さ
耐震等級2以上
維持管理 内装や設備の維持管理がしやすいこと 維持管理対策等級3
可変性 居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能なこと
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保していること
省エネルギー性 断熱性などの省エネ性能を確保していること 省エネルギー対策等級4
居住環境 良好な景観の形式居住環境の維持向上に配慮していること
居住面積 良好な居住水準を確保すること 戸建住宅75㎡以上
維持保全計画 屋根・柱・壁・給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なくとも10年ごとに点検を実施すること

長期優良住宅のメリット

(1)税制優遇

●住宅ローン減税の適用

 長期優良住宅の場合
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 最大控除額
2011 10年間 5,000万円 1.20% 600万円
2012 10年間 4,000万円 1.00% 400万円
2013 10年間 3,000万円 1.00% 300万円
 一般住宅の場合
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 最大控除額
2011 10年間 4,000万円 1.00% 400万円
2012 10年間 3,000万円 1.00% 300万円
2013 10年間 2,000万円 1.00% 200万円

●登録免許税の税率が軽減
 長期優良住宅 保存登記:0.1% 移転登記:0.1%
 一般住宅    保存登記:0.15% 移転登記:0.3%

●不動産取得税の控除
 課税標準からの控除額が増額
 一般住宅 1,200万円 ⇒ 長期優良住宅 1,300万円

●固定資産税の軽減措置
 減額措置の適用期間を一般住宅より延長
 一般住宅 3年間(1/2)  ⇒ 長期優良住宅 5年間(1/2)

(2)住宅ローンの優遇

●フラット35S
 長期優良住宅を取得する場合に当初20年間の借入金利について年0.3%の優遇されるフラット35Sが利用可能。

●フラット50
 長期優良住宅を取得する場合に最長50年まで借入れができる長期金利固定型の住宅ローンの利用が可能。

長期優良住宅のポイント

(1)レベルの高い認定基準をクリアーしなければ、長期優良住宅の認定は取得できません。
(2)高い施工技術や認定料などの手続きが必要なため費用がかかります。
(3)定期的なメンテナンスが必須なため、メンテナンス費用がかかります。
(4)住宅履歴書付きの住宅に住むことができます。
 ⇒将来、中古住宅として売却するときに利用できます。
(5)住宅寿命が延びることは環境負荷の低減を図り、地球環境や資源環境の保護に繋がります。